「安倍さんが自主解除基準を示さないなら大阪がつくる」吉村知事の宣言に共感の声広がる

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   「明確な基準を持っての出口戦略をされなかったことが残念。出口の見えないトンネルを走れというようなものだ」

   大阪府の吉村洋文府知事はきのう4日(2020年5月)、安倍晋三首相の緊急事態宣言延期について、こう不満を述べ、「府としては休業基準など段階的に解除するための判断基準を今日5日にも示したい」と語った。

   安倍首相は4日の会見で「5月14日(2020年)を目途に専門家の皆さんにその時点での状況を改めて評価いただきたい」と述べたが、「地域ごとの感染者数の動向と医療体制のひっ迫状況を分析いただいて」と、具体的な数字は示さなかった。

「出口の見えないトンネルを走れというのか」

   感染状況について専門家会議も「全国的に新規感染者は減少傾向。収束のスピードが期待されたほどではない」「3月上旬や3月中旬前後の新規感染者の水準までは下回っていない」「従って、当面は現在の緊急事態宣言下での枠組みを維持することが望ましい」という立場だ。

   司会の加藤浩次「13都道府県はいまのまま続き、他のところは少しずつ考えて行こうということですね」

    ロバート・キャンベル(国文学研究資料館館長)「国民みんな、長期戦とわかっているから、どうなればどうなるか、もっと具体的な数字を総理の言葉で聞きたいですね」

 

   加藤「総理からでた言葉は『感染者数の動向』『ひっ迫状況』。数字を出しづらいのでしょうね」 

    前田裕二(ライブ配信サービス「SHOWROOM」代表)「「数字が出ると、そこまで到達できるといいのだな、と目標感をみんなで共有できる。学校の宿題と同じですよね」

                                   

    一ツ石

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