エヌエヌ生命保険が中小企業約7000社を対象に「いつまでに収束すれば経営的に乗り切れるか」を調査した。4月末が20.3％、5月末が16.6％、6月末が15.5％...と、約6割の企業が6月末までに収束しなければ乗り切れないと回答した。
緊急事態宣言を受け、4月13日から休業していた東京・練馬区のとんかつ店の54歳の店主が4月30日、店舗の火災で死亡した。東京五輪の聖火ランナーにも選ばれていた。店主は東京都の休業協力金を申請していた。遺体にはとんかつ油を浴びたようなあとがあり、消防は自殺の可能性も考えているという。
ネットもできず協力金申請をできない高齢事業者が多い
東京・大田区雑色商店街の居酒屋「由海」も4月6日から営業を停止し、収入はゼロ。家賃の支払いを大家と相談し3割引にしてもらったが「不安しかない」と、店を経営する72歳と65歳の夫婦は語る。協力金の申請を考えているが、手続きをしていない。店主は「ネットもできないし、やり方もよくわからない」、妻は「申請しても支給は7月になるという。今、支援が欲しいのだから早くしてほしい」と訴えた。
司会の加藤浩次は「緊急事態宣言を31日まで延長するとなったら、補償もセットにすべき」と訴える。読売新聞特別編集委員の橋本五郎も「補償はセットでなければなりません。今の申請してくれという考え方は非常時の方法ではない。今支給されなければ100万円の価値がなくなってしまうこともある。書類はあとから提出すればよいとしてもいい」と提言。
森圭介アナが、休校で学校給食の収入30万円をなくなった精肉店、在宅ワークでワイシャツのクリーニングが6割減ったクリーニング店、取引が3分の1に減った部品加工工場の現状を紹介。申請予定者からは「書類が大変」、「電話がつながらない」、「アクセスが殺到してネットがつながらない」などの声が上がっている。
そんななか、元経済産業省で社会保障研究所代表の石川和男氏は「早急に対応すべき支援は、飲食店などのテナント料を政府が肩代わりして支払うべき」と提言。与党内では1日から話し合いが始まり、自民党は店などの借主に無利子、無担保の融資を行う案、公明党は家賃支援を行う地方自治体に国が財政支援を行う案などが出ている。今月7日までに与党案を取りまとめるという。
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