政府はきょう4日夕（2020年4月）、新型コロナの緊急事態宣言を５月31日までに延長すると発表する。対象地域は全国のまま。東京や大阪など13の特定警戒都道府県では、基本的にこれまでの行動制限要請を継続するが、それ以外の県では制限が一部緩和される。
日本経済新聞によると、特定警戒都道府県以外では、県外移動や接待を伴う飲食店を除き外出の自粛要請は解除される。休業要請は各県が実情に応じて判断。イベントも少人数であれば感染防止策を条件に容認、職場への出勤７割減も求められなくなる。また、公園や博物館は全国的に開放可能となる。
全国的に公園や博物館は開放可能になるがその根拠は？
山田ルイ53世（芸人・作家）「一か月頑張って家にいたのに延長。腕立て100回といわれて、頑張って終わったところでもう100回といわれたような気分。もっと事前に言って欲しかった」
安部敏樹（社会起業家）「ずっと自粛はできないのでどこかで緩和が必要になるが、専門家の視点と経済的観点の間で、どのように意思決定をしたのかを聞きたい」
伊沢拓司（WEBメディア運営会社代表）「どういう根拠で線引きされたのか明確になるといいと思う。特定警戒都道府県からそれ以外の県に移動が起きる可能性についてはどう考えるのか」
小林寅喆（いんてつ）教授（東邦大学）「感染者が少ない地域は緩和してみて、収束に向かっていけるのか様子を見てみよう。正しいかどうか、まずこれをやってみようという作戦だと思う」
キャスターの立川志らく「公園の開放もご近所ならいいが、車に乗って公園に行くと人が集中するのが心配。博物館の開放も、人が集中したらパチンコ店と何が違うのということになる」
文・みっちゃん