新型コロナウイルス対策の緊急経済対策を盛り込んだ総額25兆円を超える今年度補正予算がきのう30日（2020年4月）に成立した。補正予算案には賛成したものの、各野党が批判したのが「Go To キャンペーン」というなんともセンスのないネーミングの政策だ。
新型コロナ収束後、観光・イベント、飲食業などを支援する経済対策費で、予算は約1兆7000億円。一方、新型コロナの薬やワクチン開発など医療政策を担う厚生労働省につけられた予算は約7000億円で、「Go To キャンペーン」の半分以下となっている。
「緊急事態宣言が延長されようとしているこの時期に、滑稽です。どこにGo Toすればいいのでしょうか」と国民民主党の伊藤孝恵議員は参議院本会議で皮肉った。立憲民主党の蓮舫副代表も「お金の使い方、違うでしょ。今はこのお金を医療従事者、事業主、学生、支援が届かない人に振り分けることこそが政治決断ではないか」と追及し、共産党の志位和夫委員長は「まずは目の前の医療崩壊を止め、一刻も早い収束のために使うべき。優先順位が違う」と主張した。
これに対し、安倍晋三首相は「収束後に反転攻勢ができる未来図を示すことも政治の責任」と答弁した。
緊急事態宣言の延長...「今は『GO TO』でなく『STAY HOME』」
キャスターの立川志らくは「大体、このネーミングがのん気すぎる。未来のことも大事だけど、金額はこれでいいのでしょうか。いま困っている人たちの方にお金を回すべきです」と話す。
しかし、山崎大祐（社会起業家）は「未来の道しるべを示すことで、民間企業の投資が動き出します。今を解決するのも大事だけど、未来のためにお金を使っちゃいけないということではないと思います」と、スタジオは賛否両論だった。
議論を締めくくったのは、感染症の専門家で、1週間前に「グッとラック！」で「緊急事態宣言は最低でも1カ月は延長」と予想していた日本医科大学特任教授の北村義浩氏だ。「今はSTAY HOMEですから。Go Toは頭の中から捨ててください」