「雇用調整助成金」は従業員に休業手当を支払う企業への支援で、いわば従業員を守るための仕組みだ。しかし、その手続きが煩雑なのだ。必要書類も多く、記入も難しいという。何度も窓口に足を運ぶ経営者も多い。分からないことがあって、ちょっと聞きたくても、電話はつながりにくい。
元プロ野球選手のデーブ大久保さん（53）も、従業員のために頭を悩ませる経営者だ。新橋の肉料理店は新型コロナのあおりで売り上げが激減、自粛要請もあって5月6日まで休業することを決めた。収入がなくても家賃や社員とアルバイトの計8人の人件費はかかる。蓄えは減っていく。
頼みは国や東京都の支援制度だが、「朝から国の機関にも電話してるけど出てくれず、今はずっと話し中...絶望感です」「審査が通ってもお金振り込まれるのは早くて5月末だって...本当に皆で倒れます」「政治家の皆さん。現場は本当に本当に苦しいです。手続きが銀行で済むだけでも助かります。是非とも我々下々を助けてください...」とツイッターに書く。
従業員からは「うちの会社は申請してくれないので無給」
「とくダネ！」には「雇用助成金なんて私の会社は適用してくれるかもわからず、休業だけ宣告されている現状」「雇用調整助成金を申請しない企業があることについて報道してほしいです。休みたくても休めなかったり、休まされて無給の人もいるので」という従業員側からのSOSの声も寄せられている。
古市憲寿（社会学者）「オイルショックのことにできた仕組みで、大企業の正社員を守る制度なので、今の状況とは合っていない部分もありますよね」弁護士の若狭勝「その通りです。今はウイルスとの戦いで戦時です。雇用調整助成金はあくまで平時を想定しているんです。戦時である今は、手続きや申請書類はガラガラポンでスピーディーにしないといけない。政治家が戦時だと認識しないといけません」
文
ピノコ