24日(2020年4月)、大阪府の吉村洋文知事は、新型コロナ感染拡大防止のための休業要請に応じないパチンコ店6店舗の名前を公表した。知事は会見で「こちらのパチンコ店に行かれないように」と訴えた。
名指しされた６店舗中、３店舗は休業に応じたが３店舗は営業を続行。名前の公表について店員に話を聞くと「逆にお客さんが集まったら困る」という答えが。実際、開店前から店の前には長蛇の列ができていた。来店客は「来るのはアホと思うよ。俺も含めてね」と悪びれない。
この状況で店に行く人は完全に依存症だ
「家にいてもヒマ。地元の店は休業中だから遠征してきた。コロナ？パチンコは俺の趣味や」「ニュースで公表されたリストを見てきた。要請なので営業している店があってもいいと思う」と、他府県からも大勢の客が集まっていた。
パチンコ店にも事情はある。営業を続ける日本オカダエンタープライズは24日、「営利追求のため営業を継続しているわけではない。この状態で休業すると倒産し、従業員や取引先への責任を放棄することになりかねない」とコメントを出している。
店名公表は全国各地で検討されている。東京都は明日28日にも公表を始める考えだ。
キャスターの立川志らく「いまだにこういった人たちがたくさんいる。これだけ世間で騒いでいるのに行ってしまうというのは依存症」
安部敏樹（社会起業家）「依存症の人に『来ちゃいけない』とアナウンスしても意味がない。閉めてもらう必要があるが、補償とセットにする必要がある」
立川志らく「大勢の従業員を養わなければいけないというのは、どのお店も同じ」
森井じゅん（公認会計士）「換金方式や依存症などの、もともとあった問題がコロナで表面化した。ただ、『けしからん、罰する』という空気は怖い」
伊沢拓司（WEBメディア運営会社代表）「店名公表という大きい話になってきている。不要不急という判断基準があいまいになり、他の業界でも恣意的に運用されてしまう可能性がある。慎重な議論が必要」
立川志らく「大阪は、店名公表で客が集まってしまった。東京も同じでしょう」
文・みっちゃん