早ければ5月中には一人10万円の特別定額給付金が配られるようだが、「もらわない」という人もいるようだ。東京・有楽町で聞いてみると、「もらわないです。そんなに困っていないので」（50代女性）、「とにかく困っている人に渡してほしい」（70代女性）という。
SNSには「収入は減っていませんので、辞退させていただきます。困っている人へ30万円にしてほしい」という書き込み、「とくダネ！」にも「夫婦とも銀行員なので毎日仕事で、減収にならずにすんでいます。そういう人にも10万円は必要ですか。所得が減った人だけにしたほうがよいと思います」という声が寄せられている。66歳の男性は「年金があるので10万円は辞退」と話している。
菅官房長官「常識的には私は申請はしない」の裏の意図
政府が支給するというのだからもらっておこうという人がほとんどだろうが、安倍内閣は実は「返上」を期待している節がある。安倍首相は「すべての閣僚が給付辞退の方針」と表明し、自民党の二階幹事長も「すべての（自民党）国会議員が受け取り申請をしない方針」、菅官房長官は「常識的には、私は（申請は）しないと思いますけども」と語っている。
司会の小倉智昭は「官房長官の常識的というのは、困っていない人はもらわないのが常識と言っているのでしょうか」と首をかしげる。受給申請書にも「希望しない方につきましては、チェック欄にバツ印を記入してください」という項目がわざわざ用意される。どうも、政府は「困っていないのに申請するなよ」とプレッシャーをかけているように見える。
これでは、申請するのは貧乏人と欲張りいうレッテル張りが起こらないか。野党の国民民主党の玉木雄一郎代表は「本来、受け取るべき人のハードルを下げるためにも、（余裕があっても）もらうべき」としていて、政治評論家の柿崎明二氏は「その通りだろう」という。「受け取る、受け取らないという話になると、余裕があっても受け取る人は悪いみなことになりかねません。もらったうえで、どうするかと考えるべきでしょう」