国民一律10万円給付は巷ではどう受け取られているのだろう。「スピード感という意味でもこれが正しいと思う」「4月はバイトが全部休みになった。もらえるだけ安心。これで1カ月は何とかなる」「海外に比べると遅い。私は貯金する」「税金を上げるときはさっさと決まるのに、配るときは遅い。生活できなくなってる人いるでしょ？」などなど。
番組に投稿されたメッセージでは、「30万円の給付がなくなるのはきつい。厳しい人に30万円を残したうえで、10万円一律のほうがいい」「非正規社員は大打撃。5月の給与はないなか、30万円なら2カ月なんとかなったが、10万円では足りない」といったような意見が多かった。
近藤春菜キャスター「30万円の給付は時間がかかる様子でしたが、一律ならスピード感がありますよね。ただ、10万円では足りない人もいるので、今後のことも考えてほしい」
生活困窮の救済なら「30万円案」が効果大きい
経済産業省の元官僚・石川和男氏は「問題はどう給付するかですが、自治体の窓口で受け取る、口座番号を教えて振り込んでもらう、郵便で届けるなどの方法がありますが、衆参両院で可決したら速やかに給付できる体制を作っておくべき」と話した。
菊地幸夫（弁護士）「私は30万円の旧事案は悪くないと思っていました。感染を抑え、困っている人を救済するためには30万円案がいい。10万円と30万円は、同じ給付でも目的が違います。まず、困っている人の生活を考えるべきだと思います」
コラムニストの犬山紙子「たくさんいる貯金ゼロ世帯にまずは10万円。その後に、第2弾、第3弾が必要になると思います」
石川氏「27日（2020年4月）の週に補正予算案が成立して、その後、市町村で準備することになるから、（現金が届くのは）最速で5月上旬になるでしょう」
司会の加藤浩次「2～3カ月かかったら意味がなくなりますよね」