共同通信社が新型コロナウイルスの緊急事態宣言後の10～13日（2020年4月）に実施した世論調査で、休業要請に応じた企業や店舗の損失を「国が補償すべきだ」という回答が82％に上った。「補償する必要はない」は12・4％だった。
安倍晋三首相が4月7日に7都道府県を対象に出した緊急事態宣言には「遅すぎた」と答えた人は80・4％で、「適切だった」の16・3％を大きく上回った。また、いわゆるアベノマスク配布については「評価しない」が76・2％、条件付き１世帯30万円給付についても、「一律に給付すべき」が60・9％に上っており、政府のコロナ対策がことごとく支持されていないことがわかった。
安倍内閣支持率も40％に下落、不支持が上回る
また、安倍内閣の支持率も40・4％と、不支持の43・0％を下回った。
青木理（ジャーナリスト）「政府が全般的に後手に回っているのを世論は敏感に感じている。休業したら固定費で即つぶれてしまう店もある。補償は経済対策でなく、感染防止対策と考えないといけない」
菅野朋子（弁護士）「国が休業要請だけで補償しないのはずるい。自治体任せにしては財政力がちがうのだから」
東京都は最大100万円の休業補償を打ち出したが、大阪府などは財政力の差をあげて難色を示している。
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「1カ月だけでもとりあえず（国が）出すしかないのではないか」
司会の羽鳥慎一「国民の声は8割がそう言っています」
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あっちゃん| 似顔絵 池田マコト