新型コロナウイルス緊急事態宣言を受けて10日(2020年4月)、東京都は休業要請を行った。対象施設はキャバレー、バー、カラオケ、ネットカフェ、劇場、映画館、パチンコ店 スポーツクラブ、大学、学習塾、生活必需サービス以外のサービス業など。
居酒屋を含む飲食店は、午後８時までの営業を認めたが、酒類の販売は７時までとするよう求めている。要請後初の土日となった先週末（11日）、新宿歌舞伎町は真っ暗。店に休業の張り紙が並ぶ渋谷センター街からは人が消えて閑散としていた。
「国のトップが『補償する』とやるべきなのに自治体まかせ」
東京都は休業要請に応じた場合、2店舗以上を経営する店は100万円、1店舗は50万円の協力金を独自に支給することも発表したが、これに対し菅義偉官房長官は「協力金は東京都の責任で実施するもの」、麻生太郎財務相も「東京は資金を持っているんだろうね。他の県でそれやれるかね」とまるで他人事のようなコメントを出した。
休業要請に至るまでの経緯も、都と国の立場はチグハグだった。4月6日、都が休業要請を行う方針が明らかとなったが、国は8日に２週間程度見送るよう打診。しかし、都は10日に休業要請を発表した。小池百合子都知事は「（知事は）社長だと思っていたら『天の声』がいろいろ聞こえてきて、中間管理職になったようだった」とコメントしている。
周辺自治体との足並みもそろわない。足立区北千住の繁華街は午後８時に次々と飲食店が閉店したが、県境を一歩超えた千葉県松戸市では午後10時を過ぎてもお店は営業を継続。地元のお店が閉まったというお客さんが、取材中も次々と入店してくる。当初「財政面も含めて東京都と同じというわけにはいきません」と休業要請に二の足を踏んでいた千葉県の森田健作知事は明日、ようやく休業要請を出す見通しだ。
安部敏樹（社会起業家）「休業補償は本来国がやること。補償を貰う際に書類がたくさん必要だと、たどりつかないお店も出てくる。店舗に説明責任を求めないことが重要」
森井じゅん（公認会計士）「国のトップが『お金を出す』とやらなければいけないのに自治体まかせ」
キャスターの立川志らく「余力のある人は生き残って、弱い人は消えてくれと見える。なぜお金を出さないか、総理は言ってくれないと。出せない理由がわかれば納得する。持っているのになぜ出せない」
安部敏樹「小池さんのスタンドプレーを目立たせないようにしているならおかしい。いま国がお金を出さないのが謎」
文・みっちゃん