新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う休業要請をめぐり、東京都と安倍内閣・周辺自治体の間で方向の違いが大きくなってきた。理容店やホームセンターなども含めた幅広い事業者を対象に早めに休業要請したい東京都に対し、経済への影響を懸念する安倍内閣は「外出自粛要請の効果を2週間程度見極めてから」と二の足を踏む。「理美容もホームセンターも日常生活の必需品を買いそろえるのに必要な事業」（西村康稔・経済再生相）というのだ。
小池百合子都知事は「効果を見定めるために2週間というのは、この東京にとってはちょっときつい。スピード感をもって対処していかなければならない」と訴えるが、神奈川県の黒岩祐治知事は「われわれは国の方針に沿って足並みそろえてやっていこうと思っている」、千葉県の森田健作知事は「東京の財政と千葉県の財政は雲泥の差。そこを考えていかなければならない」と休業要請には消極的だ。
これでは緊急事態宣言の効果怪しい
キャスターの立川志らく「私は普段は小池さんをたたいているけど、今回は小池さん寄りだな。何のために緊急事態宣言を出したの？ 本気で人の流れをなくそうというなら、（休業要請）しないとウイルスに勝てない。2週間見極める？ 遅くないですか」
山岸久朗（弁護士）は「私はまったく逆。休業要請は、経営の自由、営業の自由という憲法上の人権を制限しようとしているんですよ。国の基本方針を超えて個人商店まで休業要請するのは、壊滅的な経済の打撃を招くおそれがあります」
日本医科大の北村義浩教授「でも、新型コロナウイルスで多くの方が亡くなってしまえば、壊滅的な経済の打撃に加えて、心の問題もあり、もっと被害が大きくなります。公衆衛生の立場から言えば、原則、どんな商店でもいったん閉めていただく、ということをまずはやってみないといけません」
志らく「外出禁止令をやった中国の武漢ですら2カ月かかった。お願いするだけで、しかも2週間様子見てからなんていう甘い状態で、緊急事態宣言が1か月で済むのか。不安です」
東京都はあす10日（2020年4月）に休業要請の対象業種を発表する。