「都民のみなさんに対して4月8日（2020年）午前0時から法律に基づく外出の自粛要請を行います」。小池百合子東京都知事はきのう7日（2020年4月）夜、こう発表したが、具体的な内容については、「国との間で調整を行っているため、9日までに成案を得たいと思います」と述べ、「翌10日発表、実施は11日というスケジュールで行きたいと思います」と先送りとなってしまった。
東京都はおととい6日の時点では、休業を要請する施設について、細かく明らかにした。その中に理髪店も含まれていた。ところが、きのう7日の議運委員会で西村康稔担当相は「美容室、理髪店は対象とすることは考えていません」と答弁したのだ。
港区のある理髪店には、「緊急事態宣言が出たら、来れなくなるかもしれない」と駆け込んだ利用者もいた。店は「あすから閉めようかと考えていました。営業していいのかダメなのか、はっきりさせてほしい」と話す。
国民の命より既得権擁護
司会の加藤浩次「東京都と政府の意見が違っているところがあるんですね」
石川和男（政策アナリスト）「一言でいうと、東京都は休業要請を広くしたい。国の方はそこまで行くと問題がある、もう少し狭めてほしいということですね。多分、声の大きい方が勝つので、やめないでくれという声が国に届いたということだと思います」
加藤「自治体への権限は知事にありますよね。東京都については、都知事ができるはずなのに」
石川「法律上にはそうですが、日本は地方分権がまだまだ進んでおりません」
宮崎哲弥（評論家）」「政府とすり合わせが必要だったら、宣言を出す前にやっておくべきだった。現場が混乱する」
安倍首相は宣言対象の都府県知事に具体的対応は任せるべきで、それができないなら『緊急事態臨時首相』を置いたらどうだろう。