きょう7日夕（2020年4月）、「緊急事態宣言」が発令される。小池百合子都知事は6日の会見で「海外の諸都市の都市封鎖、いわゆるロックダウンとは異なる」と説明。「人と人との接触をできる限り控えていただくという趣旨を理解いただいて、適切な行動をお願いするもの。普通に生活していただきたいと思います」と述べた。
もともとは小池知事が会見で繰り返し「ロックダウン」という言葉を使ったことから広がった面もあるのだが...。ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「ロックダウンという言葉は語感としてイメージはできますが、都市封鎖とか自粛とかは各国で違う。日本の政治行政の中でロックダウンという概念がなかったので、今でもどこまで自粛するか、何をどうするかの理解がバラバラだ」と話す。
不安になって田舎に帰省することはやめよう
国際政治学者の三浦瑠麗氏は「確かに、小池知事自身が『ロックダウン』という言葉を空中に上げてしまったせいで、言葉だけが1人歩きしてしまった。その結果、買い占めなどが起きています」と同意する。そして「私の解釈では、今回日本がしようとしていることは各国より緩やかな形で3密を避けるという状況を実現させつつ、経済活動をなるべく傷つけないこと。時間を与えて宣言し、緩く自粛を求めるというのはセットなのです。一斉休校の失敗から学んだのかなと思います」と三浦氏は話す。
では実際、緊急事態宣言で何が変わるのか。外出自粛はあるが外出しても罰則はない。移動の制限は強制できないので、交通機関もほぼ通常通りだ。市場には豊富に食べ物もあるので、買い占めをして物流を滞らせなければ大丈夫だ。
ひとつ気を付けたいのは、帰省することだ。イタリアの二の舞になりかねない。グローバルヘルスケアクリニックの水野泰孝院長は「不安だといって帰省すると地方に感染を広げることになる。地方では高齢の人が多い地域もありますので、リスクが高いと思います」と話す。
三浦氏「一斉休校措置が取られた時に、かなりの人は子どものおじいちゃん、おばあちゃんを頼りました。その時にすでに移動は行われているので、『普段通りの移動』という考え方でよいと思います。休校措置からおじいちゃんおばあちゃんのところに行っているのであれば、それを制限すると返って不安を仰って多くの人が外に出ることになる」
伊藤利尋アナ「普段通りということですね。パニックになったらコロナに負けるということです。