新型コロナ感染拡大を受け、安倍晋三首相は今日7日夕に緊急事態宣言を発する。東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の７都府県を対象に、期間は一カ月後の5月6日までを想定している。合わせて６兆円の現金給付などを含めた総額108兆円の経済対策も実施する。
対象地域の知事が次々と会見を行った。小池百合子都知事は徹底した外出自粛を要請する一方、買物・病院・交通機関は制限しないとして、買いだめや性急な帰省などは行わないようお願いした。休業要請については、キャバレー・ナイトクラブ・ダンスホールなど接待を伴う飲食業や、カラオケ・パチンコ・映画館・スポーツクラブ、大学や学習塾、遊戯施設などに対して出される見通しだ。
一カ月で収束するのか？先が見えないと頑張れない
キャスターの立川志らく「ついに緊急事態宣言です」
木嶋真優（ヴァイオリニスト）「先がわからないと頑張れない、目標を掲げていただきたい」
立川志らく「専門家からは２カ月、半年といろいろ見通しが出ている」
小林寅喆（いんてつ）教授（東邦大学）「（感染者数が）どのくらい下がったら大丈夫というのは出せないと思う。医師会は６週間、アメリカは最初３週間で打ち出した」
鴻上尚史（作家・演出家）「会社の人は経済活動を続けられる。お店やレストランは『閉めてくれ、以上です』だと納得できない。自粛と補償をはっきりしてもらわないと。どうやったら不公平感なく希望をもって我慢できるのか」
第一生命経済研究所の永濱利廣さんによると、緊急事態宣言の１カ月で、4.6兆円の経済損失が発生する恐れがある。政府は収入が減って住民税の非課税水準まで落ち込んだ世帯を対象に30万円の現金給付を予定しているが、給付の条件は厳しい。永濱さんは一人に5-10万円を一律支給し、消費税減税も検討すべきという。
鴻上尚史「現金給付は条件が厳しすぎる以前に、複雑すぎる。どうしてギリギリまでこういう手順を踏もうとしているのか。給付は５月末だというがそこまでもたない。いますぐ出すから家に居てくれというお金のはず」
立川志らく「一番困っている人を最初に助けようという発想だと思うが、手続きがあまりにも面倒」
文・みっちゃん