新型コロナウイルス対策できょう7日（2020年4月）に政府が発する緊急事態宣言を受けて東京都が新型コロナ特措法に基づいて行う休業要請の対象には街の飲食店や理髪店、学習塾まで幅広い業種がふくまれる。
渋谷のバー店長は「要請されても営業する。生活がある。休業補償がしっかりあれば、即行で店を閉めますよ」と話した。新橋の居酒屋店主は「緊急事態宣言はもっと早く出るかと思っていたが、やっと出るか」と言い、きのう夜は2時間早く閉店、ここでも「補償をはっきりして」と求めていた。
学習塾院長「パソコンの遠隔授業で乗り切るしかない」
銀座でクラブ4店を経営するママは「女の子たちの心が乱れています。健康と生活、経営を測りにかけてきました」と、すでに3店を休業し、最後の1店も緊急事態宣言の1カ月間休業することにした。
品川区の学習塾院長は「学校が臨時休校の今こそ学習塾の力をと思っていたが、最低限の経営を継続しながら最大限ことをやるしかない」と、パソコンを通じた遠隔授業の用意を始めた。
強い休業要請の範囲にはネットカフェもふくまれる。都が2018年に公表した調査では、住居がないネットカフェ難民が都内に約4000人おり、「使用制限で居場所なし」とけさ（4月7日）の東京新聞が報じた。ネットカフェや漫画喫茶を渡り歩く男性は「雨露をしのげる場所が必要。職探しに使うプリペイド式携帯も充電できない」と困惑する。
青木理（ジャーナリスト）「弱者にしわ寄せがいく」
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「軽症患者だけでなく、ネットカフェ難民を収容する施設も必要で、個人を守ることが社会を守ることだ」
文
あっちゃん| 似顔絵 池田マコト