新型コロナの緊急経済政策が迷走している。アメリカでは所得に応じて大人最大13万円、子供5万5千円の支給、香港では18歳以上の全市民に14万円、オーストラリアでは低所得者に4万8千円など、各国で現金給付の動きが進む中、安倍晋三総理も28日(2020年3月)の記者会見でターゲットを絞った上での現金給付に明言した。
一方、自民党内では「お肉券」「お魚券」といった驚きの案も出ている。お金を持っている人しか恩恵を受けない消費税減税は何の意味もない。
自民党の「お肉券」「お魚券」構想に店側は「大迷惑だ」
商品券構想に精肉店は「なぜ和牛だけが対象に？合挽きはどうする？」、鮮魚店も「ありがたいと思わない。現金化に時間のかかる商品券は扱いづらい」と語る。街の声は「現金に決まっている」「現金だと貯蓄に回るから期限付き商品券」「消費税減税がいい」とさまざま。
キャスターの立川志らく「お金のない人はすぐ使い、富裕層は10万円を貯金しない。現金だと貯金に回るというのはピントがずれている。プレミアム商品券が失敗しているのにまたやるのか」
後藤礼司（総合大雄会病院医師）「医療費などを使わなければいけない人もいる。使い道は別れてくるが現金給付しかない」
国山ハセン(TBSアナウンサー)「世帯当たり10万円でも少ないという声がある」
辛坊治郎（ニュースキャスター）「チマチマしたことをいうな。冗談じゃなく１人100万円。所得の上乗せで、所得が低い人はそのまま使え、所得が高い人は税金で回収する。国民全員に配っても130兆円。経済対策に60兆円というが、そのまま配れば一人50万円配れます」
文・みっちゃん