2020年東京五輪・パラリンピックは延期が決定的になり、次の焦点は開催時期をいつにするかにうつった。
今年の秋、来年夏、２年後夏と、３つの候補が考えられるが、それぞれメリット、デメリットがある。元JOC参事の春日良一さんによると、今年の秋開催は今の五輪代表がそのまま参加できる一方で、新型コロナがそれまでに終息するかどうかは不明だ。１年延期の場合は世界陸上・世界水泳とスケジュールが重なる。2年延期だと2020年開催に合わせていた選手が救われないという。
スポーツライターの小林信也さんは、延期なら今年中、それ以降は金銭的に莫大な損失が出るという。
延期時期が１年以内だと安倍首相の任期中にできるが...
大会終了後にマンションとして改修・販売される選手村の扱いなども含め、延期の影響は市民生活にも及ぶ。
日本の政府高官は延期について「最大１年以内の範囲で延期する方向で調整」と語っているという。IOC（国際オリンピック委員会）のディック・パウンド氏は「すでにIOC内部で延期が決定された。１年の可能性が高い」とさらに踏み込んだ発言をしている。
青木理（ジャーナリスト）「政府高官の発言の背後には安倍晋三総理の任期がある。あと１年ちょっとで、安倍さんの元でオリンピックをやりたいという政治的な思惑があるのかな。みんな口先ではアスリートファーストといいながら経済的な理由をつける。東京都が負担増を乗り切れたとしても、これからオリンピックに立候補する都市が出てくるのか。根本的にオリンピックのありようを考えなければいけない」
司会の羽鳥慎一「今日安倍総理とバッハ会長が電話協議し、数日中に方向性が決まるようです」
文・みっちゃん