新型コロナウイルス感染拡大で、人口の4分の1である約7500万人が外出禁止の対象になった米国では、「米国の経済停滞は史上最悪の見込み」（米ラジオのNPR）、「トランプ氏の1.2兆ドルではうまくいかない。2.5兆ドルを投入すべきだ」（ブルームズバーグ紙）など、政府の対応に批判が相次いだ。
これを受け、トランプ大統領は現地時間21日（2020年3月）、およそ220兆円に上る巨額の予算を議会に要請したことを示唆した。この中には国民1人あたり十数万円の現金を給付する措置や経営悪化の企業への支援などが盛り込まれている。
収入ゼロになった人には今すぐ現金が必要
その流れは日本にもある。自民党幹部によると、国民1人につき現金10万円を給付する案が検討されているというのだ。
一方、小売業界からは「現金より商品券」という声も聞こえる。日本百貨店協会の赤松憲会長は「クーポンや商品券など、直接消費を刺激する対策を検討いただきたい」と訴え、日本チェーンストア協会の小浜裕正会長も「現金だと全部貯蓄するから消費に回らない」と話す。実際、「10万円支給されたら何に使うか」を女性100人に聞いたアンケートでは「生活費」が41％、「貯金」が39％、「趣味や娯楽」が20％だった。
元厚生労働相の舛添要一氏は「全国民に現金10万円を支給するべき」と主張する。「全く収入がなくなった人たちもいる。今、食えなくて死にかかっている人たちを救うには、現金が一番いい。リーマンショック以上のひどい状況の中では、急いで金をばらまくしかない。商品券を印刷する時間がもったいない。業界のことばっかり言っていないで国民のことを考えないと」と舛添氏。
公認会計士で税理士の森井じゅん氏は「消費税0％にすべき」と訴える。「一般の雇用の7割を担っているのが中小企業です。10万円を配ると同時に、中小企業を存続させて雇用を守るため、社会保険料や消費税を0％にしなきゃいけない。全部やらないと、コロナ問題が収束したときに立ち上がれなくなってしまう。長期的な目線で見ていかないと」
キャスターの立川志らく「1人10万円なら、子供が3人いれば５人家族で50万円ですよ。ビッグダディのところならすごい額になる」
森井税理士「貯金に回さなくていいように、困ったときにはちゃんと政府が手当してくれるという安心がないとお金は使いたくても使えません」