新型コロナウイルスの感染拡大で東京五輪・パラリンピックの延期・中止論が高まる中、司会の小倉智昭が注目したのは中止の場合の五輪チケットの返金問題だ。
昨日18日（2020年3月）の夕刊から今日19日の朝刊にかけて、東京五輪が中止になった場合、チケット代金が返されない可能性があると多くの新聞が記事を書いている。その根拠は、チケット購入時の利用規約に「不可抗力で不履行になった場合、当協会は責任を負わない」と書かれているからだ。「不可抗力にあたる」とされるものの中に、「公衆衛生にかかわる緊急事態」と書かれており、新型コロナウイルスによる中止もこれに該当するとみられるからだ。
開会式30万円のチケットを買った人はどうなる？
弁護士の山田秀雄は「普通に解釈すると返金しなくてもいいと読める」としながらも、「とはいえ、こうした記述はよくあることで、大手が主催する場合にはチケット購入者が気の毒ということで返すこともある。今回は返さなくてもいいという方向に流れる可能性があります」と指摘。
小倉が「もしも中止じゃなくて延期になった場合、1年なのか2年なのかでそのチケットをどうするか、微妙になってきますね」と聞くと、山田弁護士は「価値が変わってきますからね」と話した。
MCの山﨑夕貴アナが「自分は全部外れたけど、開会式30万円のチケットを買った人などは気の毒ですね。見られずに、お金だけ払う可能性もある」とコメント。小倉は「2020年のカレンダーと自分の予定を照らし合わせて、見に行ける日のチケットを買った人なんかは、来年になったらいけなくなる可能性もありますね」と指摘。MCの伊藤利尋アナは「原則にとらわれない対応をしてほしいですね」とコメント。
小倉は「選手だってそうです。2年延期になったらどうなるんでしょう。難しい問題をはらんでいますね」とまとめた。