新型コロナウイルスの感染拡大による景気の急減速で、国民1人あたり5万円を超える給付金の支給が検討されている。全体で6兆円の給付になるが、効果のほどはどうなのだろう。第一生命研究所経済調査部の永濱利廣氏は「安心感を与える効果はありますが、6兆円では足りない。今回の新型肺炎の影響はリーマンショック級と言ってもいいので、これをきっかけに消費税を8％に引き下げてもいいと思っています」と話す。
香港は18歳以上の全市民に1人当たり14万円の支給を発表した。オーストラリアも年金受給者などの低所得者に1人約4万8000円の現金支給を予定している。
給付対象を限定したらどうか
ウェブマガジン編集長の望月優大氏は「僕も5万円配るだけでは足りないと思います。いま消費が止まってしまっている状況なので、もらっても使わない。自粛ムードを緩和させていくことも含めて、お金を回していかないと、経済のダメージは大きい。減税も含めて考えるべきだと思います」と話す。
2ちゃんねる開設者で実業家の西村博之氏は「何のために支給するかということですよね」と疑問を投げかける。「たとえば、フランスは家で子どもの世話をする親は病欠扱いで、給料の9割くらいもらえます。仕事ができない人は、その分を補てんしましょうという意味です。だからもし『体調が悪い人は家にいてください。その分は補償します』ということであれば、体調不良の人がお金のために働きに出る必要がなくなり、感染を広げるのを防ぐことができます。目的をはっきり示した方がいい」と話す。
キャスターの立川志らく「お金がたくさんある人が、いまさら5万円もらったってねえ。だって（西村）博之さんだって、別に5万円いらないでしょ？（髙橋）先生だって別にねえ」
髙橋知典（弁護士）「率直にありがたいと思います。所得制限とかを設けてしまうと、手続きが増え、費用もかさむ。ちゃんとやろうとして条件を細かくすればするほど難しくなってしまうので、今回の一律というのは納得できます。子どもが多い家庭はもらいやすくなりますし」