法務大臣の椅子に座る人間は"軽い"輩が多いというのは永田町の常識だが、今の森雅子ほどバカなのはいなかっただろう。 3月9日（2020年3月）の参議院予算委員会で、検察庁法を蔑ろにして黒川東京高検検事長の定年を延長したことを問われて、法解釈を変更した理由を「社会情勢の変化」だと答え、さらにどんな変化だと突っ込まれると、「東日本大震災の際、検察官が福島県いわき市から最初に逃げた」などと、訳の分からない答弁をしたのである。
答えに窮したとしても、事実に反し、検察官をおとしめる重大なウソをついたのだ。発言を撤回し、安倍首相が厳重注意して済む問題ではない。大臣更迭はもちろん、議員辞職させるべきである。
もう一人のバカはこの女性。選挙中、運動員らに公職選挙法で決められている額の2倍も払っていたことで、公選法違反容疑で秘書3人が逮捕された河井案里自民党参議院議員（46）は、夫の河井克之前法相とともに、ホテルニューオータニで広島地検から事情を聞かれたときの様子を、自民党幹部らにこう伝えたという。
「検事から『着ているものを調べさせてもらう』と言われたので、『どうぞお調べください』と言って、私はその場で自ら裸になりました。生理用品は何層構造かになっているので、それもめくって中まで見せました」
周囲は、同情を引きたいがためにオーバーに言っているのだろうと見ているし、安倍首相まで「まあ案里だからな」と軽くスルーしたという。 小泉純一郎元首相の秘書官だった飯島勲も週刊文春のコラムで、「そろってスパッと議員辞職すべきよ」と切り捨てている。
しかし、辞職するのは3月16日以降にしてくれという。その前に辞職すると、4月26日投開票の補欠選挙と同時になるから、自民党候補に悪影響があるのを心配している。16日以降に夫婦揃って議員辞職すると断言している。
新型ウイルス情報隠蔽の感染研究所――ルーツはあの陸軍731部隊
中国はコロナウイルス感染は抑え込んだと発表したが、彼の国のことだから、どこまで信用できるかわからない。それに、日本ではようやくPCR検査が健康保険適用になり、まだまだ患者数が増えるのは間違いない。
サンデー毎日で倉重篤郎が、上昌弘医療ガバナンス研究所理事長の話として、今回のコロナウイルス対策の遅れは、「現体制の行き過ぎた『臨床軽視・研究至上主義』にあり、人事で体制を一新することが唯一の解決策」だという考えを紹介している。実に興味深い話だ。 現体制とは、対ウイルスル戦の参謀本部ともいえる「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」のことで、ここのメンバーは国立感染症研究所、東京大医科学研究所、国立国際医療センター、東京慈恵会医科大学で、この4組織のルーツをたどると、いずれも帝国陸海軍と深い関わりを持っているというのである。
なかでも感染研は、陸軍防疫部、731部隊の関係者が名を連ねたそうだ。 そうしたルーツがクルーズ船対応にも出て、情報開示を積極的にせず、結果的に、「第二の武漢」「人体実験船」と酷評されるまでになってしまったというのである。国内に約100社の民間検査会社があり、約900の検査センターを運用しているという。そのセンターを使って1日20人を検査すれば、1万8000人の検査ができるのに、それをしないのは、「感染研の処理能力を超え、彼らがコントロールできない状況になるのを恐れた」（上理事長）からだという。
旧軍のDNAは自前主義で、感染研には税金が投入され、利権化しているそうだ。上はこういう。「国民の方を見ていない。帝国陸海空軍の亡霊たちが、専門家会議にとりつき、復活を果たそうとしているように見えて仕方がない」
そうした亡霊たちを払しょくして、「国民皆保険制度を利用してマスデータを取り、その膨大なデータを解析、公開して、世界の研究者たちが議論し、論文を書いて、エビデンスに基づいたコンセンサスを形成すべきだ」と上はいうのである。この考えをメディアは積極的に取り上げ、感染研以外の専門家も入れて広く議論するよう働きかけるべきだと思う。