マスク不足が深刻化していることを受け、政府はマスクの高額転売禁止を閣議決定した。違反すると1年以下の懲役もしくは罰金100万円以下、または両方の罰則が科さられる。
この閣議決定を受け、メルカリはマスクの出品を禁止した。ウェブマガジン編集長の望月優大氏はネット業者をこう批判する。「転売ヤーに注目するのは大事です。でも、（混乱は）マーケットの責任でもあるわけで、こういうことが起こっていることを知りながら、自主規制してこなかったから法律を作らざるを得なかったわけです。マスクの出品を禁止することは、法律と関係なくできたわけですから、もっと早くやるべきでした。法律による規制を呼び込んでしまった彼らの責任は重いのではないか」
ネット通販業者がもっと早く自主規制すべきだった
弁護士の髙橋知典氏は「今回の（政府の）規制は正しいと思う」としながらも、「本来は、値段を決めるのは自由市場に任せた方がいいんです。いま世界中でマスクが足りていないわけですから、たとえば、中国企業がもっと高く買うと言えば、そっちに卸してしまう可能性もあります。結果的に市場が弱くなれば、外に流れてしまうのです。本当に今回の規制の仕方で良かったのか、慎重に見ていかないといけない」と話した。
マスクパニックはいつになれば落ち着くのか。キャスターの立川志らくは「2、3日前にドラッグストアに行ったら、おじいちゃんが『マスクないのか』って怒っていて、店員がマスクしているのを見て、『お前どこで買ったんだ』ってわけの分からないイチャモンをつけていた」
髙橋弁護士「そのやり取りも含めて、行列ができて、そこがクラスターになってしまうリスクもある。だから不信感・不安感は（法律の規制で）解消した方がいい」
文
ピノコ| 似顔絵 池田マコト