東京オリンピックについて、日本組織委員会理事が「新型コロナウイルスの影響で開催が難しくなった場合、1～2年延期することが最も現実的な選択肢だ」との見解を示したと、アメリカの「ウォールストリートジャーナル」が報じている。記事によると、組織委員会の理事会ではまだ新型コロナの影響は議論されていないものの、日程変更が他のスポーツにどう影響するかを3月下旬（2020年）までに検討するという。
司会の羽鳥慎一「通常の解釈でいえば、ちょっと厳しいということでしょうか」
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「日本側が言い出しているということが、重要だと思います」
第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは、「3カ月間、この自粛が続けば、インバウンドと合わせて経済損失は約2.3兆円にのぼります。東京オリンピック・パラリンピックの開催が最も需要を刺激しますから、絶対に中止してはいけない」と解説した。
経済的ダメージは大きいが･･･
浜田敬子（「ビジネスインサイダージャパン」統括編集長）「もちろん経済的なことを考えると中止しない方がいいと思いますが、オリンピックありきで考えると、何かを見誤ってしまう気がします。3月の休校で授業ができていない子どもたちについて、夏休みを使って補習をするという考えもあります。大学生の就活も夏にずれこみます。オリンピックをやるとしても、3月に自粛したことを夏に救うということも同時に考えるべきです」
玉川「かりに日本が感染を抑えられたとしても、遅れて流行が始まったアメリカやヨーロッパで収まっていなければ、できません。オリンピックをやるかやらないかは、世界が決めることだと思います」
岡田春恵・白鴎大教授「検査が進んでいないので、数字は大きくありませんが、世界的にはアフリカ（の感染状況）が心配です。オリンピックには（アフリカから）著名な選手も来るわけですから」
きょう11日（2020年3月）午前7時現在、世界全体の感染者数は約11万7000人、死者は4200人を超えた。