新型コロナウイルス感染者をわずか45人に抑えている台湾の対策を世界が絶賛している。台湾市民の85.8％が政府の感染対策を支持している点でも、日本とは大違いだ。その政策を支えているのが、IQ180の若き天才大臣、オードリー・タン氏（38）。デジタル担当政務委員だ。
タン氏はマスク買いだめの防止策を徹底。健康保険証の番号でマスクを買える日を指定し、購入履歴も管理する。購入枚数は1週間で大人は3枚まで、子どもは5枚までと決まっていて、制限以上に買うことはできない。
また、民間企業と協力してマスクマップのアプリも作った。市民はマスクが買える店の位置を知ることができ、その店の在庫状況や販売時間も一目瞭然になっている。
日本政府との違いは「人の話を聞けるかどうか」
台湾の対策は、12月31日（2019年）、中国・武漢市が原因不明の肺炎の感染者を公表した直後に始まった。その日のうちに注意勧告をし、武漢からの到着便に対して検疫官の立ち入り検査を実施。1人目の感染者が出た後の1月26日（2020年）には湖北省からの入境を禁止し、2月6日には入境禁止の対象を中国全土に広げた。
また、2月2日～24日すべての幼稚園、小中学校、高校を休校にする措置をとった。その間、2万5000本の体温計と8万リットルの消毒液を購入して学校に配布。登校が再開した現在の学校では、児童生徒は登校時に検温し、37.5度以上の子どもは隔離室で保護者を待ち病院で検査に向かうことになっている。もちろん校内の消毒も定期的に行っている。
検温はほとんどの公共施設の入り口でも行っている。地下鉄の改札口にはサーモグラフィを設置し、38度以上の人は乗車や駅への入場を断っているという徹底ぶりだ。また、病院でも問診は外に設置されたテントで行うなどの対策を取っている。
安部敏樹（社会企業家）「オードリーさんはもともとひまわり学生運動に参加していましたが、今は政権側にいます。今の台湾政権は、ちゃんと市民と対話し、良い人は政権に入れ、合理的に意思決定すると言う文化がある。トップで意思決定できる人が知識を持っており、自分の手も動かせるというのは大きいです」
キャスターの立川志らく「知識があるかないか、先手先手を打てる想像力があるかどうか。政府の反対派だとしても国のために内部に入って変えていこうということですね」
安部「オードリーさんは他人の話をよく聞く。それが今の日本の政権とは違います」