安倍晋三首相はきのう4日（2020年3月）、新型インフルエンザ対策特別措置法の改正へ向けて野党に協力を要請した。2年間の期限つきで、新型コロナウイルス感染症も対象にする内容だが、法改正は早くても1週間はかかる。野党側は「現行法をあすにでも適用すれば、その方が迅速に対応できる」と指摘している。
改正法が成立すると、緊急事態宣言で指定された区域の住民の外出自粛要請や、学校・映画館などの使用制限の要請・指示が可能となる。新型インフルエンザ用に備蓄したマスクの使用も可能になるという。野党側は現行法の「新型インフルエンザ」を「新型インフルエンザ等」とすればいいじゃないかと主張している。
しかし、国民民主党の玉木雄一郎代表によると、安倍首相は「緊急事態宣言は強力なので、対象を明確にするために法改正したい」と言っていたという。安倍首相がここまで法改正にこだわる理由について、政治アナリストの伊藤惇夫氏は「後手後手という批判を払しょくするため、総理主導で進んでいるとアピールしたいからではないか」と解説する。
議員・官庁職員用に隠してる？
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「私が取材したところ、（現行の）特措法は新型コロナには適用できないというのが官僚の説明だそうです」
白鴎大の岡田春恵教授「すみません。その説明の意味が分かりません」
玉川「そこなんです。この1、2週間が大事だということで学校も休みにしたんだから、いま使える法律を使えばいい。『新型コロナにも使えます』ということを入れるだけの改正ですからね」
安倍内閣は憲法や公務員の定年法を解釈変更してきたのだから、「新型コロナも含めることに解釈を変えた」と言えばいいのだ。岡田教授は「とにかくこの1週間で患者が増えてしまうので、とっととやってください」
マスクについても、国は約743万枚を各省庁で保有している。「なぜすぐに放出しないのか」という疑問に対し、安倍首相は「医療機関や国民に放出するための備蓄ではなく、各省庁で必要な枚数を備蓄している」と答弁した。つまり、職員用ということか。
岡田教授「いま、クリニックや指定病院でマスクがありません。とっとと医療機関に出してください」
司会の羽鳥慎一「岡田先生は『とっとと』を2回言いました。本当にそうだと思います」