世界保健機関（WHO）から「新型コロナウイルスの感染拡大の深刻な懸念がある」と名指しされ、各国の日本に対する警戒が強まっている。アメリカのトランプ大統領は「イタリア、韓国、日本の状況を注意深く見守っている。適切なタイミングで適切な措置をとることになる」と、渡航規制強化を検討する考えを語った。
インド政府はこれまでに日本人向けに発行した入国ビザを、すべて無効にすることを決めた。日本人に対する電子ビザと到着ビザの新たな発行を停止している。
さらに、中国・上海市は日本からの渡航者に対し、入国後の14日間は自宅などでの経過観察を求めると日本総領事館に通知してきた。上海の在留邦人は4万人を超えており、ジェトロ上海事務所の小栗道明所長は「各企業が駐在員を上海に戻す判断など、業務に影響するだろう」という東京新聞の記事をモーニングショーは紹介した。北京市も同様の措置を発表している。
中国は「逆感染」を心配
浜田敬子（「ビジネスインサイダージャパン」統括編集長）「中国は今でも学校は1カ月以上休みになっており、外出や都市間移動など相当厳しい規制をして封じ込めをしてきました。ここでもう一度持ち込まれたくないという心配はわかります。ここまでやらないと封じ込めはできないのだという厳しさを感じますね」
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「この番組では1月中から『中国人の観光ビザだけでも停止してはどうか』と言ってきました。インドができるようなことを、日本でももっと早い段階でできたはずです。入れないことが何より大事でしたが、今や日本が『入れない国』になってきています。経済的影響ははかりしれません」
司会の羽鳥慎一「旅行ができない、人が移動できないというだけでなく、飛行機も飛ばなくなると大変な影響が考えられます」