2月29日(2020年)、安倍晋三総理は午後６時から官邸で緊急会見を開き、全国の小中高校の一斉休校など新型コロナウイルスに対する政府の対応を説明した。総理は「あらゆる手をつくすべきである」として、イベントの中止や延期、小中学校の休校要請のほか、国民生活への影響を最小限にするための立法措置を進め、学校休校に伴う保護者の休職に対する助成金制度や、2700億円の予備費を活用した緊急対応策の策定などを打ち出した。
突然の休校に戸惑う親「子どもの留守番は火の元も心配」
学校休校について安倍総理は「断腸の思いだ。子どもたちの健康安全を第一」というが、保護者たちからは「今週は父親が在宅勤務だが、その後はパートの私が休むしかない」「子どもたちに留守番をさせると、勉強せずにテレビや動画ばかり見ないか」「食事もインスタントが多くなる。火の元も心配」といった不安が出ている。
厚生労働省は学童保育に対して春休みと同じような対応を求め、人件費などは国が負担するとしているが、現場からは「職員が一人でも休むと回らなくなる」「すし詰め状態になってしまう」といった声も。このため、埼玉県では預け先のない子どもについて学校を開放し受け入れる対応を行うとしている。
岡田晴恵・白鴎大学教授「2013年施行の新型インフルエンザ等対策特別措置法をもとに立法するとしているが、これはSARSを想定して『等』を入れた法律。コロナにも使えるので私はこれを使ったらどうかと言っていた」
玉川徹（テレビ朝日解説委員）「『等』が入っているということは、官僚的に言えばなんでもできるということ。別に新たに作る必要がないのではないか。保護者の休業補償は、企業より、個人に給付するのがベターで、当面のお金がない人と、あとあと心配な人を分けなければいけない」
石原良純（気象予報士、タレント）「休校は人を散らすために行う。学校に来たい人は来るようなことはできないか」
玉川徹「休校については地域ごとに弾力性があって良い。千葉市や足利市では低学年の子どもは希望があれば学校が預かるという。（総理が休校を要請したことで）国民の危機感が高まったことは間違いない。皆でなんとかしないといけない」