トイレットペーパーが店頭から消えた。「97％は国内生産で、在庫は十分ある」という政府の説明もむなしく、各地のドラッグストアやスーパーにはトイレットペーパーを買い求める人びとが行列を作っている。
発端は「中国での生産が止まり、トイレットペーパーやティッシュが品薄になる」というデマ情報だが、ほかにも、「お湯で予防できる」「生姜スープを飲むとよい」などのデマ情報が流れるなど、新型コロナウイルスをめぐる混乱が続いている。
そんな中、安倍晋三総理は2月29日（2020年）緊急会見を開き、「小中高の休校に伴い、仕事を休む保護者への助成金制度の創設する」「緊急対応策に2700億円の予備費を活用する」「PCR検査の速度を速める」などを発表した。さらに1日（3月）には感染拡大が続く北海道に、「国が一括してメーカーから買い取ったマスクを北海道に提供する」という対策を打ち出した。
国のマスク買い取りで困る、北海道以外の地域
この一連の決定に対し、元厚生労働相の舛添要一氏が物申す。「全部もっと早くやるべき。そして、記者の質問にもちゃんと答えるべきだったと思います。叩かれたら言う、叩かれたら言う...という感じですべてが後手後手。これでは迫力はない」と言うのだ。
また舛添氏は一斉休校そのものも疑問視する。「感染症対策は大事ですが、経済と日常生活も守らないといけない。そのバランスが取れていない。北海道は分かりますが、また１人も患者が出ていない地域まで休校させるのはどうなのか。看護師さん、お医者さん、介護士さんが子どもの面倒を見るために職場に行けなかったら、医療は崩壊してしまいます」と話す。
また、国がマスクを買い取り、北海道へ供給することに対し、舛添氏は「国が買い占めたらますます品薄になる。北海道を助けるのは良いが、ほかの地域でマスクのない人はどうするのか。最初から全部買い占めて全国に配給すべきだった。台湾はやっています」と批判する。
キャスターの立川志らく「検査すれば、これから東京だって関西だって東北だって感染者数が増える可能性がある。その時に『北海道に全部渡してしまったからありません』では困る」