感染拡大が続く新型コロナウイルス。政府の対策専門家会議の尾身茂副座長は、「拡大が進むかどうかは、この1、2週間が瀬戸際」と発言した。しかし政府の対応を見ると、今が正念場とはとても思えない。
韓国が臨時立法をできて、日本がなぜできない？
政府はきょう25日(2020年2月)、「症状が軽い人は自宅療養」「風邪の症状があれば外出を自粛」「人混みを避け、むやみに医療機関を受診しない」「イベントは必要性を検討」といった基本指針を発表する予定だが、この程度のことは以前からずっと言われていることだ。
大谷義夫・池袋大谷クリニック院長「基本指針はどれも一般的。もっと具体的なものが必要です」
岡田晴恵・白鴎大学教授「行動規制や集合規制など、国の力でもっと厳しくしないと抑え込めない」
玉川徹（テレビ朝日解説委員）「この1、2週間が山だというなら、あまりにも乖離（かいり）が大きすぎる。国会で臨時立法しても実効性のある法律が必要だ。韓国は1月末に臨時立法している。韓国にできることが日本にできないわけがない」
症状が出ているにもかかわらず、検査を拒否される事例が多いことも問題になっている。都内在住の30代女性は2月16日に９歳の長男が発熱。インフルエンザと溶連菌の検査を行ったがどちらも陰性だったため、厚労省の指針に従って4日間様子を見た。4日目も38度台だったため帰国者接触者相談センターに電話をしたが、近くの小児科受診を勧められた。肺炎という診断結果で、抗生剤を処方されたが回復の兆しはなく症状は悪化。病院ではコロナの可能性は否定できないと言われたが、保健所に連絡しても検査はしてもらえないままだ。
日本の今の状況は一か月前の武漢のようだ
このほか、４日間発熱が続く妊婦や、肺炎の男性なども検査を断られている。クルーズ船関連でも、対応にあたった厚労省職員の感染が確認されているが、同じ事務室で作業していた職員が「濃厚接触者にあたらない」として一昨日（2月23日）までPCR検査が行われず、職員は業務を継続していた。
数理生物学が専門の東京大学稲葉寿教授は「武漢は検査キットの不足で感染者把握が進まず、感染が広がった。日本の今の状況は一か月前の武漢のようだ」と語るが、厚労省は昨日の段階でも「市中感染はまれなケースで、検査可能数が不足している認識はない」と呑気なコメントを出している。
青木理（ジャーナリスト）「あきれている。検査してもらえないというのは、いつの時代のどこの話だと思う。一体何をしているのか」
玉川徹「特別な意図があるのかと思っていたが、厚生労働省は本当に無能なのかも」
大谷義夫院長「検査できなかったら診断できない。何も始まらない」
岡田晴恵教授「保健所の所長としては検査したいが、基準に満たなかったら県から怒られるので困っている」
文・みっちゃん