中国・武漢市からチャーター便で避難した日本人から、きのう11日（2020年2月）に新たに2人の感染がわかった。一人は40歳の男性で、子どもと一緒だったため「施設に滞在しつづけるのは難しい」として、埼玉県内の自宅に帰り、待機していた。
先月30日に帰国した時の検査では陰性だったが、８日に39.5度の発熱があり、9日に市販薬を服用して37.2度まで下がったが、10日に医療機関を受診して陽性がわかった。発熱から受診まで空白があることについて、厚生労働省は「8日の発熱が夜遅く、翌朝の連絡で熱がわかった。なぜ受診が10日になったかは、今後調査する」と説明し、男性が帰宅後にどのような生活をしていたかは「極めて重要な内容なので、まさに調査しているところ」としている。
「プライバシーだから」と明らかにしない厚労省
国立感染症研究所ウィルス部元研究員で白鴎大学教授の岡田春恵氏は、「最も気になるのは、発熱があった時点で、なぜ保健所が入って検査するという判断にならなかったのかということです。遅くても急患外来はやっています。濃厚接触者である家族の方々も検査した方がいいと思います」と話す。
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「39度台の熱が出たら、ふつう医療機関にかかるはずなのに、なぜ市販薬で解熱したのか。本当に密に連絡をとっていたのだろうかと感じます」
司会の羽鳥慎一「感染者の情報について、厚労省はプライバシーを侵害するような情報の開示については避けたいとしていますが、周りの人は心配かもしれません」
浜田敬子（「ビジネスインサイダージャパン」統括編集長）「メディアが報道を自粛したとしても、インターネットの世界では人物が特定されたり、間違って特定されたりする可能性があります。ただ、情報が開示されることによって、たとえばお子さんが特定されていじめられることもあるかもしれません。どちらがいいのか判断がつきません」
玉川「陰性で帰宅した人が感染していたというような状況になることを、法律が想定できていなかったということですよ。であれば、せっかく国会開会中なのだから、現行法の足りない部分を整備すべきです」