水際作戦や情報公開で日本の甘さが露呈
水際対策では日米の温度差がクッキリ。アメリカでは公衆衛生非常事態宣言を出し、過去14日間に中国を訪問した外国人の入国を拒否するなど厳しい対応を行なっている。日本では湖北省発行のパスポート所持者などの入国拒否などにとどまっている。感染者立ち寄り先などの情報公開も、基準がないため自治体ごとに対応がバラバラ。検査体制も十分とはいえず、グアム旅行で中国人観光客と親しくなった神奈川県在住の40代男性は帰国後高熱が出たが、保健所に相談しても検査をしてもらえなかったという。
山口真由（ニューヨーク州弁護士、元財務官僚）「日本の水際体制が露呈した。鳥インフルエンザが来た時、この対応で大丈夫なのか」
玉川徹（テレビ朝日解説委員）「国が定期的に情報を公表しないとダメだ。アメリカの対応はやりすぎではなく理想。常に先手を打つことが必要」
岡田晴恵教授「初動段階では、感染者が接触した人を見つけるための情報が必要だが、後になっての公表は意味がない。米国の対応はすさまじいが、今は入国者を止める、止めないではなく、国内の医療をどうするかが問題。新型肺炎の院内感染が起きると、他の病気に対応できなくなる」
文・みっちゃん