新型コロナウイルスによる肺炎の感染者数が急増中だ。27日（2019年1月）午前の時点で、14の国と地域で2129人の感染が確認され、死者は80人になった。安倍晋三首相は27日午前、新型コロナウイルスを患者の強制入院などが可能になる「指定感染症」にすることを表明した。
中国は、27日から海外への団体旅行を禁止。中国共産党の新型肺炎対策チームは中国国内の学校に春節休暇の延長を指示し、国内外の移動を減らす対策に出た。
当初、武漢市は隠ぺいに躍起だった
しかし、すでに日本には大勢の中国人観光客が入り、26日には日本で4人目の感染者が確認された。「時すでに遅し」という感じだが、問題は武漢の初動の対応にあった。12月12日（2019年）、最初の感染が確認された直後、病院側から医師へ「許可を得ずに感染状況を語ったり、取材を受けたりしてはならない」とかん口令が敷かれていたのだ。
SNSで情報は拡散されたが、習近平国家主席が「人民の生命と健康を第一に断固制圧する」とコメントを表明し、湖北省の武漢市など14都市で路線や長距離バスの運休や駅の封鎖などが行われたのは1月23日になってからだ。
元WHO（世界保健機関）西太平洋地域事務局長の尾身茂さんは「武漢の封じ込めはもう少し早くにすべきだった。初期対応が一番大切で、後から一生懸命やっても効果は薄い」と話す。
「新しい感染症でワクチンもないし、治療薬もない。そんな時にできることは一つ。感染拡大を防ぐには隔離しかない。それから、人が集まる場所には行かないこと。今回のウイルスは軽症者が多く、潜伏期でも感染するということなので、移動を禁止するだけでは難しいが、やらないよりはいい」と尾身さん。
文
ピノコ| 似顔絵 池田マコト