静岡県掛川市が本来は売ってはいけない土地を売却してしまい、トラブルになっている。取得した不動産会はすでに宅地開発に着手していて、今になって返してと言われて困ると憤慨している。話し合いは進まず、解決の見通しは立っていない。
掛川市はおととし3月（2018年）に「行政財産」の約3000平方メートルを、「普通財産」と間違って約1000万円で不動産会社に売却してしまった。行政財産は学校や公園など公の目的に利用するための財産で、売却や譲渡が禁止されている。
5か月後に静岡県からの指摘でミスが判明したが、不動産会社に土地の返還を求めたのは1年後だった。「土地の検証と買い戻しについての対応協議に時間がかかった」と市は説明している。
その間に不動産会社は、周囲の土地も購入して総額8800万円を投じて宅地開発を進めていた。「気が付いた時点ですぐ来れば良かったけど、そうじゃない。隠ぺい体質だ」と不動産会社の責任者である棒葉道雄さんは憤る。市から購入した土地を返還すると、宅地開発に必要な道路を通すことができず、計画全体がダメになってしまうという。市から買った土地と買い増しした土地を合わせて買い取ってもらいたい、というのが不動産会社側の主張だ。
法律的には返却しなければならないらしいが･･･
掛川市は、話し合いが進まなければ裁判所に調停を持ち込む可能性もあるとしているが、「謝罪やおわびが何もない。加害者の方が調停だ、訴訟だというのはおかしい」と棒葉さんは怒りがおさまらない。
弁護士の菊地幸夫によると、市側のミスであったとしても、この土地は行政財産なので、法律上は契約自体が無効となり、戻さなければいけないという。市が売却した分の土地代と造成費用は市が負担することになるが、不動産会社が買い増しした周辺の土地については「開発が不可能だという認定がされない以上、市が買い取る判断には及ばないのではないか」と説明している。
大竹真リポーター「完全に市のミスです」
司会の加藤浩次「不動産会社に同情しちゃうなあ」