ニトリ・似鳥会長の経済見立て「東京五輪後は景気減速・円高だが、その時が投資のチャンス」
ところで、日本経済はどうなるのか。世界の3大投資家といわれるジム・ロジャーズは"変節"の人である。まあ、株をやっているのだから、当たり前なのだが、少し前には、週刊現代で「日本株を全部売り払った。これからは日本株は買わない」と御託宣を述べていたのに、今度は、週刊朝日で連載を始め、「日本株を買い戻そうと思っている」と喋っている。
日本経済の先行きは明るくないとしている前提は変わらない。リーマンショックが再び来るといっている舌の先から、日本株を勧めるというのは、株屋ならではの"嗅覚"なのだろうか。
しかも、買うんだったら、日本の農業だそうである。さらには、インバウンドが増え、菅官房長官が推進しているカジノや高級ホテル事業にも注目しているというのだ。この御仁、中国のカジノ企業が政治家に賄賂を渡して大問題になり、カジノ建設など霧散しそうなことをご存じないのか。
1月6日の「大発会」は中東情勢の影響を受け一時500円超も値を下げた。これから日本株が上がる根拠は何もない。いくら年金機構が買い支えても限度がある。一番重要なのは、自分だけが儲けたいと思っている人間に聞かないことである。株も競馬も、お互いのカネの分捕り合戦だ。いつでも儲ける人間は少なく、大半の人間はオケラになる。
週刊現代は、恒例の「ニトリ会長の経済予測」を掲載している。似鳥昭雄会長も、東京五輪が終われば、景気は減速し、円高になると見ている。彼が凡百の人間と違うのは、景気が悪いときは土地・建物・建築費が下がるため、「不況期に投資をすれば、割安に物件を手に入れることができ、優秀な人材の採用もできます」と考えるところである。さらにこれからは、デジタル革命に端を発する大再編成への備えが重要だと見ている。
私が編集者なら、この「具体的な方策」をぜひ聞きたいものだ。デジタル革命という言葉だけがひとり歩きしている昨今、似鳥はどのようなことが起きると考えているのだろう。凡庸な私のような人間には想像もできないが、そこにこそ、これからの出版の未来にも関わってくる「チャンス」があるのではないだろうか。（文中敬称略）