日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（65）は今夜8日（20120年1月）に逃亡先のレバノンで記者会見を開く。ゴーンはアメリカの「FOXビジネス」の取材に、自分は複数の政府関係者らが関係するクーデターで追い出され、「その物的証拠や書面がある」と話していて、会見ではその「政府関係者ら」の実名が明かされると見られている。
国際ジャーナリストの高橋浩祐氏は「これについては、フランスの新聞が去年（2018年）4月、名前を挙げています。そこに出てきたのは、官邸関係者や経済産業省関係者で、日産に天下った人の名前です」と解説した。
東京地検特捜部の元検事の郷原信郎弁護士は「経営トップを検察が引きずり下ろしたわけですから、最初からクーデターということは明白です。ここで言うクーデターというのは、それ以上のものということで、日本政府の関係者が、具体的にこうゆう関与をしているということまで暴露するのではないでしょうか」と話す。
国際世論向けパフォーマンスでやられっ放しの日本司法当局
東京地検特捜部がゴーンの妻のキャロル・ナハス容疑者（53）の逮捕状をとったことについて、郷原弁護士は「検察が焦っている証拠」と指摘する。特捜部は「キャロル夫人のスマートホンを分析した結果、証拠隠滅行為を確認した」と逮捕状請求の理由を発表しているが、これは極めて異例で、国際社会へのアピールだという。「逮捕したいのだったら、ひそかに逮捕状をとって国際手配をすればいい。押収したスマホの中に証拠があったと言うのならば、証人尋問の時にそれを示して聞けば良かったんです」
また、逮捕状にはキャロルがアメリカに入り、メディアや国連に日本の司法の不当性を訴えることを阻止する狙いもあると指摘する。「果たしてそれが通用するのか。ここまでくると逮捕権の私物化です」
浜田敬子（「ビジネスインサイダージャパン」統括編集長）「ゴーンさんはずっと、日本の司法制度の不公平な面とか欠陥を主張しています。（キャロルの逮捕状で）またアピールポイントを与えてしまったな、と思います。日本はこんなに逮捕権を乱用するという主張をする材料にされるのではないでしょうか」
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「日本の検察というか、日本の統治機構対ゴーンさんの構図になっていて、世論合戦ですよね。日本はどうやったら負けないかという防戦になっています」
ピノコ