24日（2019年12月）、中国・成都で1年3か月ぶりに日韓首脳会談が開かれ、元徴用工問題について意見が交わされた。議論に具体的な進展はなかったが、両首脳はともに関係改善を望んでいることを伝え、対話を通して解決するということで一致した。
安倍晋三首相が「日韓関係をぜひ改善したい」と述べると、文在寅大統領は「両国は地理・歴史・文化的にも最も近い隣国です。貿易や人的交流でも重要なパートナーです」と日韓関係の重要性を強調、今後について「直接会って率直に会話を交わすことがベスト。決して遠ざかることのできない仲だ」と話した。
安倍首相は元徴用工問題について、「韓国側の責任で解決策を示すべき。日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを韓国から作ってほしい」と求めたが、韓国側からの回答はなかった。ただ、今後も外交当局間の対話を続けることで一致した。
「今回は成果より対話したことが大事」
浜田敬子（「ビジネスインサイダージャパン」統括編集長）「今回は成果よりも、対話をしたというのが大事だと思います。表でファイティングポーズを取っていても、裏の外交チャンネルは維持しているのかと思ったら、外務省関係者からそれも途絶えていると聞いて、どうやって落としどころをつけるのかと心配していました。表で首脳が向き合い、双方が関係改善を望んでいるというのは、国民に対してのメッセージでもあります」
司会の羽鳥慎一「来年春には韓国の総選挙があります。解決策を示してくれというのに対し、文大統領が答えなかったのも韓国の国内事情があると思います」
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「両国にとって、対立しても利益はないことは明らかなので、いずれは収めないといけない。じゃあ対立の根本はどこにあるのかというと、徴用工問題はきっかけで、背後の歴史認識の問題です。日本に何ができるかと言えば、謝罪・反省の姿勢をずっと続けるということです。例えば、いつか『日本政府は戦後一貫して謝罪と反省の姿勢を続けている』と韓国の教科書に載る時代が来れば、そこで初めて国民感情は改善していくのではないでしょうか」