最高裁の司法研修所がきのう23日（2019年12月）、離婚した親が支払う養育費について、新たな目安となる算定基準（算定表）の改定報告書を公表した。16年ぶりの改定で、年収によっては月1万～2万円増額のケースもある。
年収550万円の夫、専業主婦で子を2人育てる妻が離婚した場合、これまでは月8万～10万円とされていたのが10万～12万円にアップされた。年収によっては変わらないケースもある。
養育費を受けとっていないシングルマザーが70％
キャスターの伊藤利尋アナ「民法には『配偶者と子どもに自分と同程度の生活水準を保障する義務がある』とされています」
ただ、武蔵大の千田有紀教授は「あくまで目安で、ここから話し合いが始まる。支払われなければ絵に描いた餅」と話す。実際には養育費を受けとっていないシングルマザーが70％に上るそうだ。
山田秀雄（弁護士）「低く抑えようとする人や、払わない人もいます。深刻な問題です」
14年前に幼い娘2人をかかえて離婚した女性（41）は、月15～16万円の養育費支払いを前夫と口頭で決めたが、数か月後には支払いが途絶えた。「家賃も払えず、毎日どうしようかと夜も眠れなかった」という。行政書士に相談し、毎月7万円で合意し直した。
元夫から突然、打ち切られるケースもある。養育費を踏み倒す側の言い分は「新しい家族ができたため」「妻が勝手に出て行ったから」「どうせエステ代に使われる」などという。
中江有里（俳優、書評家）「私もひとり親家庭の子だったから胸にくる。子にとっては親であることに変わりない。きっちりしていただきたい」
カズレーザー（芸人）「公的な力によるセーフティーネットが必要かもしれません」
養育費の不払いに対しては、これまでは30万円以下の過料だったが、来年（2020年）4月からは6カ月以下の懲役か50万円以下の罰金と、刑事罰が適用される。