日本経済新聞（2019年12月12日付）が「年収1400万円は低所得」という記事を出し、波紋が広がっている。米住宅都市開発省の調査によると、サンフランシスコでは年収1400万円（4人家族）を低所得者に分類したが、日本では2017年の世帯年収の平均は約550万円で、1000万円を超える世帯は10％強に過ぎないという内容だ。
人材の価値が低い日本ではエリート人材が海外に流出していく可能性があると指摘。ネットでは「日本人が海外に出稼ぎに行く時代が来るかもしれない」などという声も上がった。
OECD加盟国実質賃金で下がっているのは日本だけ
サンフランシスコの場合、シリコンバレーの世界的IT企業の社員がこぞって周辺の不動産を買っているために不動産価格が高騰しているという事情もある。しかし、ニューヨークでは低所得者に分類される世帯年収は約935万円、ロサンゼルスは約915万円。一方の日本は、2017年の厚生労働白書では300万円未満が低所得者とされており、世界のレベルとものすごい開きがある。
その背景には日本の経済成長の低迷がある。OECD加盟国の実質賃金の変化を見ていると、1997年を100とした場合、2016年にはスウェーデンは138.4、オーストラリアは131.8、フランスは126.4、イギリスは125.3、デンマークは123.4、ドイツは116.3、アメリカは115.3とみな増加しているのに、日本は89.7と減っていて一人負けの状態だ。
「一瞬でもいいから...」未来を悲観する中学生の夢とは
経済評論家の加谷珪一さんは「アメリカの経済は過去20年ずっと成長しっぱなしです。アメリカの場合はお金持ちがどんどんお金持ちになっていくことで格差が広がる感じですが、経済成長がない日本は、みんなが少しずつ貧しくなり、生活の苦しい人がますます苦しくなる下方向の格差なんです」と話す。
そんな中、子どもたちの将来の夢にも変化がある。中学生を対象に将来なりたい職業を聞いてみると、男子の1位は「You Tuberなどの動画投稿者」、女子の1位は「歌手・俳優・声優などの芸能人」だった。その理由には「今の若い人たちは、将来が良くないのなら、一瞬でも脚光を浴びて、いい思いをしたいという発想がある」と加谷さんは分析する。
石原良純（気象予報士、タレント）「僕らの時は商社マンの人気があって、中に入れば右肩上がりで出世して家も買える、と思っていました。将来に対する見方が厳しくて『一瞬でもいいから』という気持ちは切ないです」
山口真由（ニューヨーク州弁護士、元財務官僚）「弁護士の初任給も徐々に下がっていて、大手でも1000万円を切ってしまう。でも、ニューヨークなら初任給で普通に2000万～4000万円をもらえます。そう考えると、瞬間であれ輝きたいという気持ちになるのかな」