日本経済新聞（2019年12月12日付）が「年収1400万円は低所得」という記事を出し、波紋が広がっている。米住宅都市開発省の調査によると、サンフランシスコでは年収1400万円（4人家族）を低所得者に分類したが、日本では2017年の世帯年収の平均は約550万円で、1000万円を超える世帯は10％強に過ぎないという内容だ。
人材の価値が低い日本ではエリート人材が海外に流出していく可能性があると指摘。ネットでは「日本人が海外に出稼ぎに行く時代が来るかもしれない」などという声も上がった。
OECD加盟国実質賃金で下がっているのは日本だけ
サンフランシスコの場合、シリコンバレーの世界的IT企業の社員がこぞって周辺の不動産を買っているために不動産価格が高騰しているという事情もある。しかし、ニューヨークでは低所得者に分類される世帯年収は約935万円、ロサンゼルスは約915万円。一方の日本は、2017年の厚生労働白書では300万円未満が低所得者とされており、世界のレベルとものすごい開きがある。
その背景には日本の経済成長の低迷がある。OECD加盟国の実質賃金の変化を見ていると、1997年を100とした場合、2016年にはスウェーデンは138.4、オーストラリアは131.8、フランスは126.4、イギリスは125.3、デンマークは123.4、ドイツは116.3、アメリカは115.3とみな増加しているのに、日本は89.7と減っていて一人負けの状態だ。
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ピノコ| 似顔絵 池田マコト