米国マクドナルドのスティーブ・イースターブルックCEOが、従業員と社内恋愛をして社内規則に違反したという理由で解任された。社内恋愛がごく当たり前に行われる日本では、このニュースに街の人々も「社内恋愛で解任ってありなの？」「価値観が違う」「人を好きになることを止めることはできない」など、一様に驚いていた。
日本では職場での出会いがきっかけで結婚するケースが多い。アンケート調査でも出会いのきっかけが「職場や仕事」という夫婦が28.2％で、「友人・知人の紹介」に次いで2位。
社内恋愛がこじれたセクハラ訴訟が巨額すぎるから
社内恋愛・結婚を応援している会社もある。人材事業やWEB事業を手掛けるDYM（東京・西五反田）では、社内で交際をオープンにした場合、デート代として3万円、結婚すれば30万円が支給される。社内で交際をオープンにすることで、仕事に対する意識改革にもなるためだという。
しかし、欧米では社内恋愛を罰則で禁じている企業が多い。6月には、インテルのブライアン・クルザニッチCEOが女性従業員と関係を持ったとして辞任した。企業の人事に詳しいジャーナリストの溝上憲文氏は「1対1のデートを禁止するなど、細かい規定がある企業が多い。上司が部下と恋愛すると、関係がこじれた場合にセクハラで訴えられるリスクがある」と説明する。
2015年に、ある米国企業の女性従業員がオーナーに関係を迫られ、セクハラと名誉棄損で訴えたケースでは、損害賠償額が約17億5000万円に達した。早稲田大学の中林美恵子教授は「米国ではおよそ75％の企業が社内恋愛禁止を明文化している」という。
精神科医の松崎一葉「採用の違いがある。欧米はジョブ型採用で、日本はメンバーシップ採用。家族意識が強いので米国と比べると訴えられることは少ない」
WEBメディア運営会社代表の伊沢拓司「米国ではホームパーティなど出会いの場があるが、日本には社内でしか出会いの場がない」
公認会計士・税理士の森井じゅん「欧米はオンとオフがはっきりしている。拘束時間が長い日本の場合、職場内の親密性が高まり恋愛になりやすい」
スタジオの意見もまっぷたつ。社内恋愛アリ派の社会起業家・安部敏樹は経営者の立場から「自由を止められない。いい形で終わってほしいと願うしかない」。ナシ派の松崎は「もっと視野を広げたほうがいい。人が磨かれない」と強調。
司会の立川志らくは、自分が監督をした映画「ＳＦ小町」で、主演の蛭子能収の娘役だった女優と結婚したことを告白したうえで「職場恋愛は否定できない」とコメントした。