「もし本当に実行されたとしたら、廃業するしかない」「コストがかかり、負担が増えて経営が圧迫される」
通販サイトの「楽天市場」が来年（2020年）3月から購入額3980円以上を一律に送料無料（沖縄・離島を除く）にする「送料改革」を発表した。利用者にはうれしいが、だれが送料を負担するのか、出店者たちは猛反発している。
楽天の三木谷浩史社長は、「これまでは店舗によって、送料がバラバラだったのが弱点でした。ユーザーからも問い合わせが多くありました」「（送料無料について）ほぼすべての店舗にとって、流通総額のアップにつながるだろうと説明させていただいております」と話す。
送料は出店側の負担になる恐れもある
だが、送料は出店側の負担になる恐れもあり、8年前から衣類を出品していた夫婦は、「私どもみたいな零細企業にもひと月に何百人ものお客様がいらっしゃる。楽天から別に変るのは非常に難しい。もし本当に実行されたとしたら大変です」
1年前から塗料を出品している業者も「最初の初期投資は100万円ぐらいかかっている。これ以上負担は避けたい」
ことの発端は8月の発表だったが、反発の声が高まり、今年（2019年）の10月、「楽天ユニオン」を設立し、約400店舗が参加し、撤回を求めている。勝又勇輝代表は「署名を集める運動をしており、楽天と公正取引委員会に提出して一方的な規約変更を是正するような動きにしたいと思っています」と語る。
司会の国山ハセン「これまでは消費者負担でしたが、これからは利用者にとってお得になるわけです。でも出店者の負担になれば、送り先が遠くなれば遠くなるほど、負担が増えます」
キャスターの立川志らく「小さな出店者には、ちょっと、やさしくないところがありますね」
楽天の広報は「短期的には店舗様に負担をお掛けする場合もございますが、長期的にはより多くの利益を還元できると考えております」といっている。
国山「来年3月と予定されていますが、果たしてそうなるのか、注目です」