カジノを含むIR（統合型リゾート施設）の誘致を進める横浜市で、市民の反発が高まっている。横浜市は、2014年頃から山下埠頭の再開発でカジノを含まないリゾートを計画していた。しかし今年(2019年)8月、林文子市長が突然カジノ誘致の方針を打ち出したのだ。
きのう9日(2019年12月)午後7時から神奈川区で２回目の市民説明会が行われたが、会場周辺には反対派が集まり、のぼりやパネルを手に「横浜にカジノはいらない」と声をあげた。
カジノと関係ない話を延々と続ける市長に会場から呆れ声
横浜市では18の区すべてで市民説明会を行う予定だ。しかし、12月4日に中区で行った説明会では、横浜市の現状に関する話が延々と続き、1時間半の予定時間でカジノを含むIRの説明が始まったのは開始40分後だった。市民からの質問は元TBSアナの渡辺真理さんが代読。「なんで市民と話をしないのか」という会場の声に対し、渡辺さんが「トークセッションではないので今は無理です」と声を荒げる場面も。
不信感が高まる中で行われた２回目の説明会では冒頭、渡辺さんにヤジが飛び、渡辺さんは「私に至らない点がございました。中立な立場に徹底して司会進行に努めます」と釈明した。
今回は開始25分で本題に入り、林市長はIRの有効性について15分ほど説明した。質問は今回も渡辺さんが代読したが、林市長は前回、説明が足りなかったことを認め、意見に対する回答や会場から直接出された質問にも答えた。説明会終了後、参加者から「市長に誠意は感じられた」という声が出た一方で、「地域環境の悪化や治安の悪化、なんでカジノかといった点に答えていなかった」という不満も聞かれた。
高橋真麻（フリーアナウンサー）「個人的な意見だが、ラスベガスやシンガポール、マカオの治安が悪いと思ったことはない。危険性とメリットをきちんと説明することが大事。治安の部分については、男性はブラックタイ着用などドレスコードを設けるのが一番だと思う。それだけでも格が上がる」
司会の加藤浩次「韓国では依存症が増えたというデータもある」
ロバート・キャンベル（日本文学研究者）「G8の中でカジノがないのは日本だけで、収益が見込まれる。今、東京、大阪を含めた８つの地域が手を挙げていて３カ所が選出されるが、横浜は集客力があり、ギャンブルを導入しなくても雇用・税収が見込まれる。取りに行くなら税収や依存症などについて、地元が合意できるようなエビデンスを出して説得しないといけない」
文・みっちゃん