「桜を見る会をめぐり、ジャパンライフと政界の深いつながりをうかがわせる新たな疑惑が出てきました」と司会の国山ハセンが伝えた。2日（2019年12月）の野党によるヒヤリングで提出された消費者庁が作成したとされる内部文書だ。題名と日付は「ジャパンライフ事前調査結果課長レク（対処方針確認） 平成26年（2014年）7月31日 取引対策課」とある。
ジャパンライフに関しては、2013年に国民生活センターに被害が届き始め、消費者庁も悪質性を把握、このままでは被害が甚大になると本調査を提案した。担当課長も「被害が広がらないように立ち入り検査をやるべきだ」と強い姿勢を見せていた。しかし、2014年に消費者庁の人事異動で担当課長が交替すると、新しい課長は「立ち入り検査には違和感がある。立ち入り検査を行うほどの違反事実があるわけでなく」などと発言している。
摘発に熱心だった課長が人事異動、後任が及び腰に
野党は「人事異動で立ち入り検査はやらず、呼び出して注意をすることで収めようと180度方針転換されたわけです」と指摘する。さらに、2015年に職員（行政処分などの担当）がジャパンライフの顧問に天下りしているといわれ、これも指導が甘くなったのではないかと追及した。
「加えて、ジャパンライフにはお中元リストがあって、あいうえお順に1番目が麻生太郎財務相、2番目に安倍晋三首相と並んでいると指摘されています。ただし、お中元の授受の真偽は確認されていませんが」と国山が説明する。
キャスターの立川志らく「消費者の味方であるはずなのに、消費者を騙していた可能性のあるところに消費者庁の人が天下りで行くというのはめちゃくちゃな話ですね」
ゲストの北川正恭・早稲田大学名誉教授は「消費者庁からジャパンライフに直接天下りしたとは知らなかった。考えらないことです。説明されないと国民が納得できません」と批判する。
立川「そして、ジャパンライフの元会長をだれかは分からないが、桜を見る会に招待したという。騙された人はたまったもんじゃないですよね」