台風15号や19号など、甚大な被害をもたらした自然災害が相次いだ2019年。お金を寄付した人も多いだろうが、あさイチに「義援金の行方の実感がありません。どこの誰がどのようにして被災者に届けているのでしょうか」とのファックスが寄せられたという。
橋本奈穂子アナ「今回は義援金が被災された方に届くまでを追跡してきました」
日本赤十字社では事務費を取らず全額被災地へ
そもそも義援金とは、寄付金のうち、被災者に直接、広く公平に届くお金を指す。
例えばコンビニエンスストアに設置された募金箱に寄せられた義援金は、一旦レジで集計される。各店舗で集められた額が本社に届けられ、本社から日本赤十字社（日赤）に送られる。
日赤は、災害時の救護活動や医療支援などを行う団体だが、その事業の一環で義援金の取りまとめを行っている。義援金の伝票は1日に9000件ほど寄せられるといい、その仕分けや確認など事務作業も多いが、「義援金に関しては全く事務費等を取らずに全額を被災地にお送りしています」（日赤の高橋順一さん）。
集まった義援金は、日赤が各都道府県の死傷者や家屋の被害状況を見ながら、被害が多かった地域に多く渡るように分配する。
台風19号の被災地のひとつ・宮城県では、日赤から義援金およそ3億9000万円を受け取り、現地の社会福祉協議会や義援金を扱う団体が集まる「配分委員会」を開いた。
まずは被災状況によって義援金を配る比率を決め、それに基づいて一件あたりに配分される金額を算出する。今回は死者が出た場合12万円、重傷者の場合は6万円。家屋が全壊した場合は12万円、半壊は6万円などと決められた。
委員会で決められた額が被災者に届けられるが、この後市町村を通じて支払われることになるため、台風19号の被災地にはまだ義援金が届いていない状況だという。
近江友里恵キャスター「あとどれくらいかかりそうでしょうか」
日本ファンドレイジング協会の徳永洋子理事「一定のプロセスを経て支給されるものなので、今回の場合だと年末、あるいは（2020年）1月以降になるのではないかといわれています」
博多大吉キャスター「受け取る時は何か手続きは必要なんですか」
徳永さん「り災証明書や本人確認書類などを用意して、自治体に申請するという手続きが求められます」