11月4日（2019年）、安倍晋三首相は「ASEAN＋3会議」出席のため訪問していたタイで、韓国・文在寅大統領の突然の呼びかけに応じ、11分間の会談というか、おしゃべりをした。部屋は首脳と通訳しか入れない場所だった。
また、慰安婦問題を巡り天皇に謝罪を求めた韓国・文喜国国会議長は、5日に早稲田大学で講演し、「改めておわび申し上げたい」と話し、徴用工問題解決に向けて「元徴用工補償の基金設立」と提案した。
こうしたことから、韓国が態度を軟化させているように見えるが、背景にはアメリカの圧力や経済の問題があるようだ。スティルウェル国務次官補はGSOMIA破棄の撤回を要求し、国防衛費分担金交渉担当のジェームス・ディハート氏は、韓国に約5120億円、今年の約5倍の分担をもとめた。
経済では、韓国の先月の輸出額は前年同月比14.7％の大幅減となった。
ゲストの東海大学の金慶珠教授は「GSOMIA破棄の撤回を無視するなら、防衛費分担金をさらに増額するぞと圧力を受けているのです。また、韓国総選挙の争点が、外交から国内の経済に変わり、文政権は支持率低下で危機感を抱いています」と解説する。
投げられたボールどうするか。ハードル下げるタイミング
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「政治的につらい状況になっているんでしょうね」
作家の吉永みち子「韓国側からボールを投げられているわけで、日本も"譲らない"では関係修復はできません。どこかでハードルを下げるなど、糸口を見つけるべきです」
玉川「政府同士では動けなくなっているので、民間も含めて、知恵の出しどころ。徴用工補償の基金は悪くない話。筋としては韓国が払うべきですが、払いたい個人が払うなら人道の問題からいっても、払ってもいいという日本企業もあるのでは」
文
バルバス| 似顔絵 池田マコト