「共働き世代を襲うパタハラってなに？」と、司会の国山ハセンが問いかける。育児休暇をとった男性が職場で不当な扱いや嫌がらせを受けることで、女性の育休取得率が82・2％なのに対して男性は6・16％にとどまっている。
小泉進次郎・環境大臣が「育休宣言」をして話題になっているが、現実には育休を取りたくても取らせない壁がガンと存在するのだ。
日本では、男性が取得可能な育休は30・4週もあるのに...
5年前に小学校の教師をしていた男性（35）は、校長に育休を申し出たところ「君がとる必要はない」と言われ、話は平行線だったという。男性教師の会合で話すと、40代以上の同僚から「育児は女性の仕事で、男がすることじゃない」「クラスの子より自分の子を優先させるのか」と責められ、出勤途中に過呼吸を起こした。
証券会社にいたカナダ人男性（49）は4年前に育休を与えられず、やむなく休職。職場に戻ると、重要な会議から締め出されたといい、東京地裁で係争中だ。
男性が取得可能な育休は、韓国17・2週、英国0・4週に対して日本は30・4週もあるのに「だけど、理解されないのだなあ」と、キャスターの立川志らくはうなった。
松崎一葉（精神科医）「育休で休んだ補充に代わりの人を持ってくる体制ができていない」
安部敏樹（社会起業家）「妊娠は前もってわかるのだから、用意できるはずだ」
森井じゅん（公認会計士）「大企業と中小企業とでは事情が違う。現実にはおカネがかかる。補充に非正規の人をあてたら、その人のことはどうするかも問題です」
志らく「休んだら元の仕事に戻れるかということもありますね」
文
あっちゃん| 似顔絵 池田マコト