「学校のいじめの認定をめぐり、異例の事態が起きています」と、司会の国山ハセンが千葉県流山市の問題を取り上げた。流山市いじめ対策調査会の元会長、藤川大祐・千葉大教授はおととい21日（2019年10月）、「市教育委員会が重大事態を3年間放置していた」と告発の会見を開いたのだ。
流山市内の小学校で2014年、当時6年生だった生徒が物を壊され、顔を殴られるといったいじめにあい、これが中学進学後も続き、少なくとも3回は自殺を図ろうとした。しかし、小学校は重大事態と認めず、2017年3月にようやく認定してからも、いじめ対策法で早急にと義務づけられている調査を、4か月間も第三者委員会にさせなかった。
藤川教授は「市教委の指導主事も課長クラスも、法や条例をきちんと理解せず、むしろ無視している」と批判した。
市教委は「一方的ないじめのケースとは考えなかった。第三者委員会に調査を依頼したつもりだったが、認識不足だった」と弁明しており、元校長は「学校としてできる限りのことをしたつもりで、教育委員会とはやり取りしていた」と語った。
同級生「先生に言っても『うるせえな』と」
同じ小学校に通った生徒は、当時の実態をこう話す。「先生が全然、対処してくれなかった。話し合ってくださいと求めても、『うるせえな』と先生に言われた」
キャスターの立川志らく「先生がうるせえなとは信じられない言葉ですね。校長も市教委も『つもり』ばかりだね。小学校から（卒業して）追い出したからいいやというのが見え隠れしている。保護者から言われなくても取り組むのが、教育者じゃないのか」
森まどか（医療ジャーナリスト）「卒業してしまえば、学校は当事者でなくなるというものがあったのでは。対応が十分とはいえません」
髙橋知典（弁護士）「法律がいう重大事態を知らない校長が多くいます。学校に対する罰則規定がないから、重大事態にせずに『やらなくていいや』みたいなのが蔓延する。保護者は弁護士に相談し、学校へは弁護士と行く方がいいですね」
志らく「（学校に対する）罰則も必要なのではないか。学校として大変なことだとしないといじめが止まらない」