「国土地理院が作成した今回の台風19号による長野県の千曲川の実際の浸水被害地図と、長野市が去年（2018年）につくった大雨による被害を想定したハザードマップが重なっていました」と司会の羽鳥慎一が伝えた。「地理院の地図の青い色が濃いほど被害が深刻です。長野市の赤い部分と重なっています」
幅約70メートルの堤防が決壊した千曲川では広い範囲で住宅や畑が水に浸かった。1983年9月にも台風の大雨で堤防が決壊し6584戸が浸水した被害があった。今回決壊した堤防は1983年の洪水レベルに耐えられるようにと5年前に工事が終了していた。加藤久雄市長は「工事を終えたばかりで堤防は大丈夫だと思っていたが、決壊は想定外だった」と語る。
住民「ハザードマップを見て早めに避難し無事だった」
住民の70代の男性は「氾濫の危険性は知っていたが、決壊まで想像しなかった。まさかベランダから救助してもらうとは」と驚く。60代の夫婦も「家に入った水は一気に胸まで達し、急いで2階に逃げた。避難場所は知っていたので、ハザードマップは見ていなかった」といっている。一方、70代の夫婦は「ハザードマップを見ていたので早めに避難し無事だった。改めてハザードマップは大事だと思った」と話す。
羽鳥「ハザードマップ、大事なんですね。各自治体のホームページで確認できます。この際、確認するといいですね」
菅野朋子（弁護士）「ハザードマップなんて役に立たないという話も聞きますが、私もマンション買うとき、ハザードマップをよく見て参考にしました。自分の命や財産を守るためにどうするか、自分でできる限りは確認することですね」
文
一ツ石| 似顔絵 池田マコト