福岡市博多区の住宅型有料老人ホーム「リリーゆたか」は今年（2019年）春、6400万円を超す負債を抱え倒産した。30室が満室だったというが、突然の閉鎖。全員が強制退去させられ、「ほとんど追い出し」「ずっといたかったのに」の声があがった。
美容師や宅配すしチェーンの店長などを経た30代半ばの男性が、3年前に「理想の介護」「老後の新しい暮らしの提供」を掲げて設立した。月12万円で、負担金の安さや雰囲気の良さから人気だったという。自己破産申請の陳述書には、「人件費に当初の見通しが甘かった」とあった。
家賃9カ月分を滞納されたという建物のオーナーは、「売り上げは伸びていたはずですが」と話す。元職員は「社長は事務所に来ても1日10分か15分ぐらいしかいなかった」と、運営に問題があったことを明かした。
こうした住宅型有料老人ホームの閉鎖が各地で続いている。昨年度（2019年）だけで335件の廃止届が出た。
負担額は平均月12万円だが、介護度高いと家族はさらに持ち出し
住宅型有料老人ホームは、居室と食事を提供して、負担額は平均1人月12万円。介護が必要なときは、外部の事業者を使う。公費が投入される特別養護老人ホームとちがって、設備や人員に明確な基準はない。
自治体に届ければ設立できる。福祉施設というより在宅介護の延長と位置づけられるため、設立しやすくしてあるのだ。国が公費のかかる特別養護老人ホームの新設を抑え、代わりに住宅型有料老人ホームを受け皿にしようとしているように見える。
異業種からの参入が多く、この7年間で3倍に増えた。29歳で設立した元経営者は「初期投資が安かった。右手にロマン、左手にソロバンがあったが、利益は出なかった」と語る。
東洋大の高野龍昭・大准教授は「介護に必ずしも詳しくない人の経営で、老人の特性に応じた態勢をととのえられない」ケースと、「介護への思いはあっても、ビジネススキルが足らず、長続きしない」ケースも少なくないと指摘する。
30人が入居する老人ホームの一例――。平均年齢は88歳、半数が生活保護を受け、20人が食事や排せつに介助が必要な要介護度3以上。それぞれの程度により介護報酬が支払われる。この制度自体に、実は問題がある。
89歳男性は要介護度5で生活保護を受け、上限が付き36万円の介護報酬は毎日の起床や就寝介助、週5日のデイサービスだけで消えてしまう。男性は毎晩失禁するため、シーツの洗濯や部屋の掃除が毎日欠かせない。この部分は「自己負担」が原則だが、男性には払えないため、施設が無償でするしかない。その持ち出しが毎月10万円という。
こうした実状を「在宅介護なら同居の家族が補うが、住宅型有料老人ホームにはそれがない」と高野准教授は解説する。