9月9日(2019年)の台風15号関東直撃から１週間が過ぎた。しかし千葉県内では17日朝現在今も6万5千戸で停電、１万戸で断水が続いている。昨日16日は大雨が降り、窓ガラスや屋根が飛ばされた住宅の室内はプールのよう。「どこから手をつけていいのか、我が家が元どおりになるのは来年かな」と肩を落とす被災者の姿が見られた。
被災地を悩ますもう一つの問題が災害ゴミだ。千葉県では13の自治体でゴミの仮置き場が設けられているが、南房総市ではゴミ処分場への道路が倒木で通行できなくなっているなど、集まったゴミ処分も難題となっている。
16日に南房総市を視察した小泉進次郎環境大臣は、17日からがれき撤去作業を本格稼働すると語った。
電気が通ってもすぐにブレーカーを上げないで
市原市のゴルフ練習場鉄柱倒壊も手つかずだ。地元の解体業者によると、撤去には２週間程度、2千万円ほどの費用がかかるという。直撃を受けた住宅の住人は「早くしてほしい。それだけ。こうしている間も家が壊れていくのを見ているしかない。オーナーからも回答は返ってこない」と怒り心頭だ。
練習場オーナーは「私たちも被害者です、できることは精一杯やっているつもりです。今後の対応は弁護士と相談して進めていきます」とコメントしているが、撤去のメドはたっていない。市原市では住宅の相談窓口を開き、この被害者を含め半壊以上の人などに対し、市で借り上げた住宅を貸し出す取り組みを始めた。
一方、２次被害の「通電火災」も起こっている。15日、停電復旧後の千葉市で住宅が全焼する火災が発生した。電気が通じると電源コードの損傷部分に火花が飛ぶ「通電火災」の疑いがもたれている。
人手不足と悪天候で業者に頼れず、自ら屋根にブルーシートをかける作業を行う住民たちも多いが、朝日新聞によると足をすべらせた転落事故が少なくとも35件起きている。屋根で作業する際は、運動靴を履き、命綱をつけるなどの安全対策が必要だ。
被災地では停電地域でコンビニが荒らされたり、市職員を装って義援金をだまし取ったりする犯罪も起きている。ブルーシート設置や屋根のふき替えを行い、高額請求をする悪徳商法も横行している。高橋裕樹弁護士によると、悪質な契約では払う義務がない場合も多いが、払ってしまうと取り返すのが難しいので支払う前に相談して欲しいという。
司会の国分太一「停電が復旧すると、すぐにブレーカーを上げてしまいがちになる。電気会社の人にチェックしてもらうのがいいが、なかなか手が回らない。」
堀尾正明（フリーアナウンサー）「すぐ発火するわけではない。それが怖い」
千原ジュニア（お笑いタレント）「全部コンセントを抜いて一つずつ入れいくといい」
文・みっちゃん